北九州発の終活情報誌
「もしもの広場」

　多くの場合、葬儀には宗教者（団体）が入り、供養・追悼の場が設けられます。その場合、宗教者（団体）へ何らかのお礼が必要になります。 これも葬儀に関わる費用の一部です。今回は宗教者（団体）への謝礼について、仏式を例に説明いたします。
葬儀に関わって、寺院（僧侶）へお渡しするお布施は下記の表の通りです。（四十九日法要まで）

四十九日法要が終わっても、百か日法要・初盆・月命日・年季法要など、僧侶がお参りに来る場面があり、その都度お布施が必要になります。
ちなみに、お礼を入れた封筒の様式と表書きですが、一般的に白封筒または白黒の帯付の不祝儀袋を使います。
「仏事に関するお礼」に関しては「お布施」、それ以外のお礼では、「お膳料・お車代」などの表書きをして、下にお名前（家は省いても構わない）を記入します。
ただし、宗派によっては「御法料」などの表書きをする場合もありますので、僧侶や葬儀社などに確認をなさって下さい。

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「早くお墓に遺骨をいれないといけない」こんな話を耳にすることがあります。
「納骨の期限は決まっているのでしょう?」という質問もあります。
結論から言うと納骨・埋葬の期限は法律で決められていないので、ずっと家族の傍に置いていても問題はありません。

　一般にいつ埋葬するかは、地域の習慣に左右されることが多いようです。地域によっては一周忌をめどにすることもありますが、最近特に都心部では四十九日をめどにすることが 増えているようです。
これは都心部での住宅事情や、共働きで日中は家に誰もいないといった事情がその背景にあると考えられます。 土葬をしていた時代は、葬儀が終わればすぐに埋葬をしていました。それが埋葬の本来の時期なのかもしれません。
　火葬が一般化して遺骨を手元に置くようになったのは明治時代後半ぐらいからだと言われています。その頃から埋葬の時期に地域差が出始めたようです。

　大切な方を失い、いつまでも遺骨を傍に置きたいと思う気持ちは良くわかります。
ただそのことにいつまでも心がとらわれ、次なる自分の人生を歩み出せないことは、本人はもとより、故人にとっても周囲の方にとっても気の毒なことだと思います。 遺骨と共に生活していくのではなく、故人の思い出と共に生きていける覚悟が出来たときが納骨のときかもしれません。

　冒頭に述べたように納骨を無理に早める必要は無いのです。特にまだお墓をもっていないご家庭は、今後の家族の状況・あり方を考えながら墓地・納骨堂などをどのようにするのかを 時間をかけて検討したほうが良いでしょう。
一方でいたずらに納骨を引き伸ばすことも良いとは言い切れません。どこかの段階で区切りをつけることも大切だといえます。

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　先日、病院に故人様をお迎えに行った時、ご遺族の方が「親戚からは怒られたけど、おたくに２度ほど相談に行っておいて良かった」とおっしゃいました。 その方は元警察官で「遺体を見るのは平気だが、自分の親となると話は別だ。頭の中が真っ白だ。だけど、大まかにでも必要な事を決めたり、わからないことを尋ねていたりしたので、少しは気が楽だ。」とも言われました。

最近こうした事前相談（直前相談）のために葬儀社にいらっしゃる方が増えています。

事前相談の内容を整理すると以下のようです。
１.祭壇や棺をどのようなものにするのか？　費用のおおよその見積もりをしたい
大切な方を亡くした直後は精神的・肉体的に疲れ果て、冷静な判断ができにくい状況になります。
その結果葬儀社主導でことが運び、 高額な費用になったり、本当にしてあげたかったことができなかったりということが発生しがちです。事前に相談をしておけば冷静に客観的な判断ができます。

２.葬儀の内容・お別れの方法を教えてほしい
遺族は大切な家族のためにどのようなことをしてあげられるのか、その人らしいお葬儀・悔いの残らないお葬儀を葬儀社と共に考えることができます。

３.寺院を紹介してほしい
最近はお寺との付き合いのない方が増え、その紹介や付き合い方を知りたいという相談もたくさんあります。

４.式場・施設を実際に見学してみたい
たくさんの参列が予想される方は駐車場を含めた式場や施設（控え室など）の状況を確かめ、自分の家に適した葬儀社を選択する材料にされているようです。

５.家族だけで送りたいのだが・・・
家族だけのでの葬儀にふさわしい式場やその際の留意点について知りたいという方も増えてきました。

６.もしものときにはどうしたらいいの？
大切な人を看取ろうとしているときに葬儀社に足を運ぶことはその人の死を受け入れるためではありません。信頼できる葬儀社を探し、そこでいろいろなことを相談することで、 不安で一杯の精神状況を少しでも軽くするためなのです。
葬儀は一回限り。悔いのないお別れをするための事前相談だと考えていただきたいと思います。

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「遺産相続のトラブル」と聞くと「お金持ちの話で自分には関係ない」と思いがちです。実はそうでもないようです。
資産家は生前に遺言を残しておくことが多く、遺族が争うこと意外に少ないようでむしろ普通の家庭の方が遺産相続を 巡る骨肉の争いに巻き込まれることが増えているようです。

平成２４年から日経新聞に連載された「司法書士が見た、相続のトラブル百貨」では司法書士が実際に関わった事例を元に相続トラブルを回避するためのポイントを紹介しています。
その連載によるとトラブルが多く発生しているのは 遺産総額が二千万から三千万円程度が多く、決して一部の資産家に限った話では無いとのことです。確かに一戸建ての持ち家などを相続すると総額がこのくらいになる可能性は大いにあるわけです。

私共も葬儀のお手伝いをする中で、時々遺族間のトラブルを垣間見ることがあります。
遺産相続の話がこじれてしまったケース、些細な言葉の行き違いで遺産分割協議が一周忌を過ぎても整わないケース。もちろん葬儀費用を誰がどのように 負担するのかでもめることもあります。日経新聞の連載や実際のご遺族の諸問題を見るにつけやはり家族を亡くしたときに備えて事前に考えておくべきことは葬儀だけでなく相続をはじめとして多くのことがあるのだと思います。
そして、事前に検討 しておくことの大切さを痛感しています。

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